弁護士監修｜詐欺かどうかの判断基準

監修

弁護士 原 直義

詐欺チェッカーの判定基準を監修

警察からの連絡が本物か見分けるには、冷静な判断が必要です。以下の3つのポイントを必ず確認してください。

① 緊急性を煽っていないか

詐欺師は「今すぐ対応しないと逮捕される」などと恐怖心を煽ります。本物の警察が電話口で脅したり、即時の金銭的対応を強要することは絶対にありません。焦らず一度電話を切ることが重要です。

② 個人情報を直接聞いていないか

警察官が電話やメールで、クレジットカード番号や暗証番号を直接聞き出すことはありません。捜査に必要な場合でも、電話口ではなく、署への出頭を求めて対面で書面手続きを行います。

③ 発信元が公式ルートか

相手の電話番号が非通知や個人の携帯番号だった場合は注意が必要です。メールの場合、送信元が警察の公式ドメイン（.go.jpなど）であるか、必ず確認し、疑わしければ削除してください。

実際のケース内容

ある日突然、「あなたのクレジットカードが不正利用され、詐欺グループに資金提供している可能性がある」と警察を名乗る電話がかかってきます。犯人は「すぐに確認しないと逮捕される」と脅し、身の潔白を証明するためにカード番号や暗証番号の提示を求めます。「捜査に協力して」と言われると、恐怖心からつい情報を話してしまいがちです。

結論｜このケースは極めて高い確率で詐欺です

AIと弁護士監修基準による詐欺リスク診断結果

警察が電話でクレジットカード番号を聞き出すことは絶対にありません。また、「逮捕」や「不正利用」という言葉で不安を煽り、冷静な判断をさせないのが典型的な手口です。少しでも怪しいと感じたら、すぐに電話を切り、最寄りの警察署に相談してください。

このケースが危険な理由

• 公的機関を名乗り信用させる
  警察官という権威を利用し、相手を信用させようとします。本来なら疑うような内容でも、「警察からの連絡」ということで信じてしまいがちです。
• 恐怖心と緊急性を煽る
  「逮捕される」「口座が凍結される」といった強い言葉で不安を煽り、即座に対応を迫ります。考える時間を与えないことで、冷静な判断ができなくなります。
• 個人の機微情報を狙う
  クレジットカード番号や暗証番号、銀行口座の情報を聞き出すことが目的です。これらの情報は金銭的な被害に直結するため、絶対に教えてはいけません。

同様の連絡があった場合の対処法

1. 絶対に対応しない
   不審な電話やメールには応答せず、すぐに切断または削除してください。相手の要求に従うと、さらに情報を引き出されたり、金銭を要求されたりする可能性があります。
2. 個人情報を教えない
   クレジットカード番号、暗証番号、銀行口座などの情報は、どのような理由があっても絶対に教えないでください。本物の警察が電話で聞くことはありません。
3. 公式窓口に確認する
   相手が名乗った警察署の公式電話番号を自分で調べ、そこへ連絡して事実確認を行ってください。相手から教えられた番号にはかけないようにしましょう。
4. 警察・消費生活センターに相談
   少しでも不安を感じたら、すぐに警察相談専用電話（#9110）や消費生活センター（188）に相談してください。専門家のアドバイスを受けることが重要です。

不安な連絡は事前にチェック

「この連絡が本物かどうか自分では判断できない」という方には、無料で利用できる「詐欺チェッカー」がおすすめです。

不安な連絡やメールがある場合は、
対応する前に「詐欺チェッカー」で確認することを強くおすすめします。

まとめ

警察官を名乗る人物からクレジットカード番号を聞かれたら、それは詐欺です。冷静になり、絶対に情報を教えないでください。不安な場合は、すぐに電話を切り、警察や専門機関に相談することが大切です。自分だけで解決しようとせず、周囲に相談しましょう。