詐欺チェッカー利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社レナートコンサルティング（以下「当社」といいます。）が提供する「詐欺チェッカー」（オプションや付随サービスも含みます。以下同じ。以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人、団体、組合、または個人の利用者（以下「利用者」といいます。）と当社の間で定めるものです。
第１条 本規約への同意
- 利用者は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。
- 利用者は、本サービスを実際に利用することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
- 未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
- 本サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め（以下「個別利用契約等」といいます。）がある場合、利用者は、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って本サービスを利用しなければなりません。個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。
第２条 規約の変更
- 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
- 本規約を変更する場合、当社は、本サービスのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。なお、利用者が通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
第３条 通知
当社は、本サービスに関連して利用者に通知をする場合には、本サービスへの掲示する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
第４条 本サービス
- 本サービスは、利用者が本サービスにかかわるWEBサイト上にメールやSNSなどの文書、画像その他のコンテンツを添付またはアップロード（PDF/JPEG/PNGファイルに限ります。）することにより、他の詐欺事例との類似性をスコアリングするサービスです。
- 利用者は本サービス上で提供される情報を自らのために使用するものとし、本サービスを、本サービスが予定している利用態様を超えて利用することはできません。当該利用とは複製、翻訳、翻案、送信、転載、改変、販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、リースなどの行為を含みます。
- 当社は、利用者が本サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめ利用者に通知することなく、本サービスの利用を制限することができます。
第５条 サービスの変更・追加・廃止
- 当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容および提携するサービスの内容を変更、追加、一時停止することができるものとします。
- 当社は、理由の如何を問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスおよび提携するサービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。
第６条 知的財産権
- 本サービスに関する知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本サービスに係る利用契約によって利用者に権利が移転することはなく、利用者には利用権のみが付与されます。
- 利用者は、当社の書面による事前の承諾を得ずに、当社および本サービスに関する商標、その他サービスの名称を使用できません。
第７条 権利義務の譲渡禁止
- 利用者は、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。
- 当社が本サービスにかかる全部又は一部の事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約の契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第８条 委託
当社は、本サービスに関する業務の一部またはすべてを第三者に委託することができるものとします。
第９条 禁止行為
- 利用者は、本サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- （１）他人の著作権を侵害する行為
- （２）他人のプライバシーを侵害する行為
- （３）他人の名誉・信用等を侵害する行為
- （４）犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為
- （５）事実に反する情報を提供する行為（他人に成りすます行為も当然含みます。）
- （６）本サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為
- （７）当社が利用者または利用者のサービスに推奨を与えるまたは後援していると、当社に無断で示唆する行為（一括送信時の問い合わせ先を当社にする行為等を含みます。）
- （８）当社または第三者に対する迷惑行為（同意のない相手方または同意する可能性が低い相手に対する大量の一括送信行為等も当然含みます。）
- （９）本サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
- （１０）IDやパスワードを第三者に貸与その他不正に使用する行為
- （１１）当社に虚偽の申告をする行為
- （１２）第三者のために本サービスを利用する行為その他自己利用以外の目的で本サービスを利用する行為（当社と競合する事業者のために、本サービス（本サービスのAPIも含みます）を利用する行為、または、アクセスを許可する行為も当然含みます。）
- （１３）競合する製品もしくはサービスの開発を目的として本サービスにアクセスすること
- （１４）本サービスを複製、改変し、逆コンパイル、逆アセンブルし、またはリバースエンジニアリングすること
- （１５）脆弱性診断や負荷テストなどサービス運営に影響のある本番環境でのテスト行為
- 利用者により、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該利用者に対して、利用停止措置等をとることができるものとします。なお、利用停止措置等は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、当社は、利用停止措置等を行った理由について、開示する義務を負いません。また、利用停止措置等に起因して生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。
第１０条 免責
- 利用者は、利用者ご自身の責任において本サービスをご利用いただくものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。利用者が本サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、利用者は当該損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
- 当社は、利用者に事前に通知をすることなく、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することができるものとします。
- 当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの変更、中止、停止、故障または終了等によって利用者に損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。
- 利用者は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、本サービスまたは本サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。
- （１）本サービスまたは本サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止
- （２）コンピュータ、通信回線等の事故による停止
- （３）その他、やむをえない事情による停止
- 本サービスが提供する情報は、すべて利用者の責任のもとで利用されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性、妥当性、有用性、目的適合性等を有することを保証せず、当社は一切の責任を負いません。また、本サービスからリンクされているサイトの情報についての責任、あるいはその内容から発生するあらゆる問題について当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスまたは本サービスが提携するサービスを通じて利用者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる利用者の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。
- 当社が提供するサービスまたは本サービスが提携するサービスにおいて利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、補償も行いません。
- 当社は、本サービスに関連して利用者または第三者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意または重過失がある場合、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、利用者が過去１年間に当社に対して支払った料金を上限額とすることに、当社および利用者はあらかじめ合意します。
第１１条 暴力団等の反社会的勢力の排除
- 当社および利用者は、本サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下｢暴力団等反社会的勢力｣といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
- 当社は、利用者が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。利用者は、当社が暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの解約をすることができます。
- 前項による解約の場合、解約をした当事者は相手方に対して解約による損害を賠償する義務を負いません。
- 当社は本条に基づく利用者の違反による使用停止並びに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。
第１２条 分離可能性
- 本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の無効または執行不能と判断された部分以外の部分および本規約のその他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 本規約の各条項の一部が、ある利用者との関係で無効または執行不能とされ、または取り消された場合であっても、 その他の利用者との関係においては、本規約は継続して完全に効力を有するものとします。
第１３条 準拠法、管轄裁判所
本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年8月31日 制定
株式会社レナートコンサルティング
